中途解約や換金手続きはスムーズにできるか

急に現金が必要となった場合の手段として、預金などの金融商品を満期が到来する前に解約するということも想定されます。
通常、金融商品の約款のなかには重要事項として中途解約条項が含まれていますが、どのような場合に解約が認められるのかは、それぞれの金融商品によって異なっています。
タイプとしては、満期が到来するまでの期間は解約をいっさい認めないというもの、本人死亡などの特殊なケースに限って解約を認めるもの、解約は認められるが高額な違約金や手数料が必要となるもの、などがありますので、事前に注意しておくことが必要です。
また、仮に解約が認められる場合であっても、その換金手続きがスムーズにできるかどうかも問題になります。
例えば、解約の翌営業日から換金できるという定めがある場合には、休日をはさむこととなれば換金までの日数が大幅に遅れることになりますが、一方で、店頭の現金自動預払機(ATM)からでも自由に解約・換金の手続きが可能な金融商品もあります。
本来は得られたはずの利息などを失うことから解約は最終手段となりますが、一部の金融商品については、現在ある預金などを担保として、一定の限度額の範囲内でローンを自動的に組むことができるような仕組みを設けているものがありますので、解約の前にこうした仕組みを有効活用するという手もあります。

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